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  • 学習支援事業の展開を!

    30日の9月定例議会閉会から早10日。

    かなり報告が遅れていますが、今回の一般質問は、

    「生活困窮者自立支援について」質問しました。

    近年の社会経済環境の変化で生活が苦しくなる人々

    が増え、生活保護を受ける人が昨年の4月時点で

    215万人に達しいています。

    特に働くことが出来る世代とされている40~50代の

    人の受給が増えています。

    また、生活保護受給者ではないものの、日々の生活に

    困難をきたす方々に向けて施策を展開する必要があるとして

    来年4月から「生活困難者自立支援事業」が展開されます。

    高槻市においては、モデル事業として9月から相談窓口が

    開設されています。

    私は、この事業は必須と任意事業とわかれていますが、

    特に学習支援事業が必要だと考えています。

    ある調査では、生活保護受給世帯主の25%が本人も生活

    保護家庭で育ち、母子家庭の人では41%と言われています。

    貧困の連鎖を切り、こどもたちに未来図が描ける自尊感情を

    育むためにも早急に事業の開始を望んでいます。