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  • 多言語表記案内

    7日は、文教市民委員会でした。

    来年の7月に改正される住基法、入管法に伴って

    各自治体には、法務省から連携端末が配布されます。

    その時期は、来年2月ごろと言われています。

    連携端末設置のための周辺器材の整備のため、今回

    補正予算が計上されました。

    私は、この予算について質問と要望をしました。

    このシステムの安全性や個人情報保護の観点、

    さらには、外国人市民のサービス向上のための

    庁内の多言語表記案内や所管課の充実などです。

    今後、本格実施に移行するプロセスで、トラブルが生じては

    意味がありません。多文化共生の視点が本当に重要です。