選択的夫婦別姓の導入を求める意見書

今日は、なんとなく曇り空。

桜は、綺麗な緑の葉が目立ってきました。

さて、3月定例会では、代表質問と意見書の

提案を行いました。

選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」です。

日本は、昭和60年(1985年)に個人の権利と

平等を求める「女子差別撤廃条約」を批准した。

女性の社会進出、少子高齢社会が進む中、男女差別、

性別役割分業をなくす社会的要求は高まり続けている。

平成8年(1996年)には国の法制審議会から、

選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別の是正などを目的と

する「民法の一部を改正する法律案要綱」が答申された。

以来20年、政府案としての民法改正案はいまだ提出

されず、その間、女性の権利拡大について世界は大きく

進展し、日本は取り残されたままである。

昨年、最高裁大法廷で、選択的夫婦別姓の導入について

の判決が出された。そこでは「選択肢が設けられていない

ことの不合理を裁判の枠内で見いだすことは困難」とし、

「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」により検討される

べきであると、立法府での議論を求めている。

本年2月には、第63会期の国連女子差別撤廃委員会が開かれた。

女子差別撤廃条約を批准した国々で条約がどのように実行されて

いるか審査し、勧告を行いうこの委員会から、日本はこれまで

「民法における差別的な規定」などあまたの勧告を受けている。

今回の会議でも選択的夫婦別姓への取り組みの遅れを初め多くの

指摘がなされ、3月7日に厳しい勧告が出された。

多様化する社会において適切な法的選択肢を用意することは国

の責務である。

したがって、国においては、最高裁判決の意も酌み、選択的

夫婦別姓導入を含む民法改正について、早急に取り組みを進める

ことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月28日            高槻市議会

 

以上を提案し、多数賛成で可決されました。

自分のアイデンティティである苗字を選べるというのは

当然の権利であると思います。選べないことによって、

不利益や生きづらさを感じることがあるのですから、

そのルールを変えていくというのは民主主義の根幹だと

思います。

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